これから起業される方、起業したばかりの方は、これから様々な課題をクリアしていかなければならない一番大切な時期です。多くの経営者がぶつかる資金繰りの悩みや、節税、経理のことなど、様々なご相談にお応えします。

-
「どこで、どうやって会社を作ればいいのかわからない」「法人を設立して節税を考えているが、実際の効果が分からず不安だ」などの疑問や質問をぶつけてもらい、不安を解消していただきます。その結果、会社設立となれば、以下の事項を決定します。
会社名所在地事業目的資本金額出資者役員 -
法務局にて目的確認を行います。
問題がなければ、会社印鑑(実印・銀行印・角印)を発注します。 -
当事務所の提携専門家(司法書士・行政書士)が定款及び登記書類を作成し、公証人役場で定款認証を行います。
※もちろん電子認証を行いますので、4万円お得です! -
法務局にて設立登記申請を行います。
この後、約1週間で「登記簿謄本」「印鑑証明書」が取得できます。
※銀行での法人口座開設が可能となります。 -
管轄の「税務署」「都道府県事務所」「市税事務所」へ法人設立届けを提出。
-
当事務所を顧問契約をしていただき、今後の会計業務の打ち合わせを行います。
-
1.個人印鑑証明書
- 取締役1通
- 代表取締役1通
- 出資者1通
-
2.個人の実印
- 取締役
- 代表取締役
- 出資者
-
3.会社実印
上記「STEP2」で会社の印鑑(実印・銀行印・角印)を作成していただきます。
-
4.個人預金通帳
資本金振込用に、個人の通帳をご用意いただきます。
従来から使用している通帳で問題ありませんので、新しく作成していただく必要はありません。