まず、税理士に何を求めるのかをはっきりさせることがスタートです。
つまり、税務調査対策・適正申告・節税、という税務上の目的だけなのか、
それとも資金繰りアドバイス、財務改善アドバイスのような経営支援的なものも望むのかをはっきりさせます。
その上でそのニーズに対してサービスの質はどうなのか？料金はどうなのか？
を検討する必要があると思います。
当然のことではありますが、料金が安くても質が求めるものに合っていなければ不満でしょうし、料金が高くても一定の満足が得られればＯＫということになるでしょう。
安くて良いサービスを提供するよう努力すべきだとは思いますが、質の高いサービスにはそれなりの料金が発生することも事実だと思います。
百円均一の物は、それなりの価値しかないとも思います。
税理士選びのポイントとしてまず「求めるものをはっきりさせる」と申し上げましたが、では税理士は何ができるのでしょうか？
依頼可能な業務が分からなければ求めようがありませんので、ここで税理士の業務についてお話ししたいと思います。
まず基本業務として決算申告業務があります。
これはどんな税理士でも提供しているサービスです。
しかし、最終的に決算申告を行う上で
「１年に一回一度に書類をまとめるのか、それとも月々帳簿等を確認するのか」
で同じ決算申告を行うにも、それまでの過程が税理士の業務方針によって変わってきます。
また、毎月帳簿等を確認する方針の税理士でもあくまで税務上適正に申告することのみに比重を置きそれ以外のアドバイス等はしないケースと数字から気が付く課題等を指摘してくれる税理士とここでも二つに分かれるように思います。
実際、毎月会計事務所から人が来ているが、帳簿をチェックするだけで何らアドバイスがないとの不満の声もよく聞きます。
このことは毎月の訪問の質が求められているという事だと思います。
次に上記の基本業務の他には「資金繰りの相談」、「経営計画作成支援」、「労働社会保険業務」、「保険アドバイス」「会計ソフト導入支援」等をおこなっている会計事務所もあります。
税理士の報酬体系、中身についてお話ししたいと思います。
法人の場合に一般的に多いパターンとしては月々支払う月次顧問報酬と年一回決算時に払う決算報酬の二本立てになっています。
では、それぞれの中身は何なのでしょうか？
当然税理士事務所によってその中身は変わってきますが、
まず、月次顧問報酬については月々の相談料や記帳代行料、帳簿チェック料等が考えられます。
一方決算報酬は決算申告の作成報酬ということになります。
実際に報酬額がサービスに見合っているかを判断する場合には、報酬額が何のサービスに対して支払っているかをはっきりさせる必要があります。
最近の厳しい経済環境から我々の報酬額の中身についての価値判断が厳しくなっているのが現実です。
(注）記帳代行とは会社に代わって帳簿や領収書などから試算表等の書類を作成することを意味します。
とにかく遠慮せずに疑問点はどんな事でも聞くことだと思います。
本来は我々の側から先に助言等を行うのが普通なのですが、
残念ながら年齢的なものや業界の古い体質もあり、税理士によってはお客様から聞かれないと動かない方もいるのが現実のようです。
本来の姿ではないかもしれませんが、お客様から質問・要望等をして頂ければ十分対応できる問題も多いと思いますので、きっと満足して頂ける事も多いはずです。
しかし、もしそれに対して反応がないような場合には残念ながら今後について考える必要があると思います。
我々もニーズがあればそれにこたえるよう努力し、そのことでスキルアップしお客様の役にも立てるというのが理想的な関係だと思います。
最後に、すべて税理士まかせでは真の経営は成り立ちません。
最近では税理士を二人つけるセカンドオピニオンも増えつつあります。
色々な方法を活用して、経営者として自社の財務状況を把握し、その上で税理士を上手く活用することが必要だと考えます。
是非行動してみてください。
